入試案内

学費補助制度

 1.高等学校就学支援金(国の制度)

 学校が生徒に代わって就学支援金を受け取り、授業料の一部に充てます。また、保護者の所得に応じて支給額が加算されます。
 申請時期は4月です。在籍する学校から4月に申請手続きについて案内がありますので、学校が定める期日までに学校へ申請してください。なお、保護者の所得に応じた支給額の加算については、申請時期は4月と6月で、学校から案内があります。
 なお、「神奈川県高等学校等生徒学費補助金」及び「神奈川県高等学校奨学金」との併用が可能です。

≪要 件≫
1 神奈川県内の私立の高等学校に在学していること(ただし、高等学校等を卒業した方や在学した期間が通算して36月(定時制・通信制は48月)を超える場合は対象外)
2 加算支給の要件は、保護者の住民税の内、市町村民税所得割額が下記【軽減される額】の@〜Bの区分に該当すること
 ・4月の申請では28年度の市町村民税所得割額を基準として4月〜6月分、6月の申請では29年度の市町村民税所得割額を基準として7月〜翌年6月分の支給額が決定されます。
 ・保護者が父母である場合、父母の市町村民税所得割額を合計します。

2.神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金

 前年所得金額が一定額以下の保護者に対して、学校が入学金や授業料を軽減した場合に、県が学校に補助します。
 申請時期は6月です。在籍する学校から6月頃に申請書と申請の手引きが配布されますので、学校が定める期日までに学校へ申請してください。
 なお、「高等学校就学支援金」及び「神奈川県高等学校奨学金」との併用が可能です。

≪要 件≫次の3つの要件を全て満たしていることが必要です。
1 神奈川県内の私立の高等学校に在学していること
2 生徒と保護者が共に県内に在住していること
3 保護者の29年度の住民税の内、市町村民税所得割額が下記【軽減される額】の@〜Dの区分のいずれかに該当すること
 ・4月の申請では28年度の市町村民税所得割額を基準として4月〜6月分、6月の申請では29年度の市町村民税所得割額を基準として7月〜翌年6月分の支給額が決定されます。
 ・保護者が父母である場合、父母の市町村民税所得割額を合計します。

【軽減される額】(年額)※上記1及び2について
区分 支援額合計
(年間上限額)
1.就学支援金 2.学費補助
入学金(@〜Dに該当する場合) 100,000円 100,000円




@所得区分T(生活保護世帯) 420,000円 297,000円 123,000円
A所得区分U(市町村民税所得割非課税世帯) 420,000円 297,000円 123,000円
B所得区分V(市町村民税所得割 51,300円未満世帯) 396,000円 237,600円 158,400円
C所得区分W(市町村民税所得割 154,500円未満世帯) 300,000円 178,200円 121,800円
D所得区分X(市町村民税所得割 216,000円未満世帯) 193,200円 118,800円 74,400円
E市町村民税所得割 304,200円未満世帯 118,800円 118,800円
F市町村民税所得割 304,200円以上世帯

・基準となる市町村民税所得割額は毎年見直しをしており、年度ごとに異なる場合がありますので、ご留意ください。
・授業料に対する学費補助は実際の授業料負担額が限度となります。支給額(年間上限額)が全額補助されるわけではありません。

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