入試案内

学費補助制度

　１．高等学校就学支援金（国の制度）

　学校が生徒に代わって就学支援金を受け取り、授業料の一部に充てます。また、保護者の所得に応じて支給額が加算されます。
　申請時期は4月です。在籍する学校から4月に申請手続きについて案内がありますので、学校が定める期日までに学校へ申請してください。なお、保護者の所得に応じた支給額の加算については、申請時期は4月と6月で、学校から案内があります。
　なお、「神奈川県高等学校等生徒学費補助金」及び「神奈川県高等学校奨学金」との併用が可能です。

≪要　件≫
１　神奈川県内の私立の高等学校に在学していること（ただし、高等学校等を卒業した方や在学した期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）を超える場合は対象外）
２　加算支給の要件は、保護者の住民税の内、市町村民税所得割額が下記【軽減される額】の①～③の区分に該当すること
　・4月の申請では30年度の市町村民税所得割額を基準として4月～6月分､6月の申請では31年度の市町村民税所得割額を基準として7月～翌年6月分の支給額が決定されます。
　・保護者が父母である場合、父母の市町村民税所得割額を合計します。

２．神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金

　前年所得金額が一定額以下の保護者に対して、学校が入学金や授業料を軽減した場合に、県が学校に補助します。
　申請時期は6月です。在籍する学校から6月頃に申請書と申請の手引きが配布されますので、学校が定める期日までに学校へ申請してください。
　なお、「高等学校就学支援金」及び「神奈川県高等学校奨学金」との併用が可能です。

≪要　件≫次の3つの要件を全て満たしていることが必要です。
１　神奈川県内の私立の高等学校に在学していること
２　生徒と保護者が共に県内に在住していること
３　保護者の31年度の住民税の内、市町村民税所得割額が下記【軽減される額】の①～⑤の区分のいずれかに該当すること
　・4月の申請では30年度の市町村民税所得割額を基準として4月～6月分､6月の申請では31年度の市町村民税所得割額を基準として7月～翌年6月分の支給額が決定されます。
　・保護者が父母である場合、父母の市町村民税所得割額を合計します。

【軽減される額】（年額）※上記１及び２について
区分 支援額合計
（年間上限額）		 １．就学支援金 ２．学費補助
入学金（①～⑤に該当する場合） 100,000円 － 100,000円
授

業

料		 ①所得区分Ⅰ（生活保護世帯） 432,000円 297,000円 135,000円
②所得区分Ⅱ（県民税・市町村民税所得割非課税世帯） 432,000円 297,000円 135,000円
③所得区分Ⅲ（県民税・市町村民税所得割　85,500円未満世帯） 432,000円 237,600円 194,400円
④所得区分Ⅳ（県民税・市町村民税所得割　257,500円未満世帯） 432,000円 178,200円 253,800円
⑤所得区分Ⅴ（県民税・市町村民税所得割　378,500円未満世帯） 193,200円 118,800円 74,400円
⑥県民税・市町村民税所得割
　507,000円未満世帯		 118,800円 118,800円 －
⑦県民税・市町村民税所得割
　507,000円以上世帯		 － － －

・基準となる県民税・市町村民税所得割額は毎年見直しをしており、年度ごとに異なる場合がありますので、ご留意ください。
・授業料に対する学費補助は実際の授業料負担額が限度となります。支給額（年間上限額）が全額補助されるわけではありません。
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